マンションの「耐震診断」をどう考えるか(1)(お知らせ)

2011年1月14日|お知らせカテゴリ:|投稿者:翔設計スタッフ (24)

「耐震診断」と「耐震性を調査・判断すること」の違い


窓側に補強を施すこととなった校舎


建物の裏手に補強を施すこととなった公務員宿舎
(以上、翔設計耐震診断~補強設計業務実績の一例より)


翔設計では上記のような公共施設(学校や地域施設等)の耐震診断、補強設計、工事監理における26年の実績があります。これまでの実績を信頼して頂き、近年ではマンション管理組合様からも耐震診断のご要望を頂くようになりました。しかし翔設計では、旧耐震基準で建てられたマンションが耐震診断を行うことをお勧めしてはいませんでした。

なぜなら「耐震診断」と、「マンションの耐震性を調査・判断すること」は必ずしも一致しないからです。

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新耐震基準は1981年(昭和56年)に制定されました。つまり昭和56年以前の建物は旧耐震基準をもとに耐震性の設計がなされているため、新耐震基準値に満たないのはまったく当たり前のことなのです。

わざわざ耐震診断を行うまでもないことです。


それに加えて、管理組合様にとってこの数値で記された結果は何の得にもならないことは明らかです。むやみに居住者様の不安をあおり、不動産価値としても下落する可能性が高まります。売却すらできなくなるかも知れません。

一方、「耐震診断」と同じ言葉を使われていても理事会様が要望される多くは、「マンションの耐震性には問題があるのか、どの程度の問題ないのか」「建物劣化調査の延長で、耐震性を専門家に判断してもらいたい」といった内容が大半です。率直なところで「地震がきたらこの建物はどうなってしまうのか?」ということが知りたいということで、耐震値を明らかにしたいということではありません。


翔設計では、国の定める「耐震診断」業務の意味を知って頂き、それとは違った形での簡易耐震診断や、ご自分のマンションの特に弱い場所、補強できる場所を補強していく補強計画。地震があった時に居住者様の生命と安全を確保することを第一に、修繕だけでなく防災設備や備蓄計画等のご提案を「防災コンサルタント業務」という形で行っています。

 マンションの災害対策、安全性の向上を総合的に考える「翔設計の防災コンサルタント業務」


こうした業務を培ってきた中で、翔設計がいま気にしているのは耐震診断(=数値化)の義務化が叫ばれるようになったことにあります。

マンションはこれにどう対応してゆけばよいのでしょうか。

この続きは、 (2)耐震診断の義務化への取り組み方  をご覧下さい。

耐震診断に関する情報は下記ページにも記載しております。
耐震診断の基本:耐震診断から耐震補強工事まで〔翔設計 耐震診断〕
マンションの耐震診断を考える〔大規模修繕コンサルタント:地震対策コンサルタント〕
マンション・ビルオーナー様必見。沿道建物耐震診断に関して〔翔設計 耐震診断専科〕

投稿者:翔設計スタッフ (24)

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