〔Q&A〕 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化とは?(お知らせ)

2013年7月18日|お知らせカテゴリ:|投稿者:高橋 (10)

【Q】
(1)緊急輸送道路沿道建築物の耐震化ってなんですか?
(2)対象となる建築物・対象者とは?
(3)対象である場合、何をすればいいの?
(4)耐震診断はどこに頼めばいいの?

【A】
(1)
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進する取り組みは、東京都が取り組んでいる地震対策のうちの一つです。
震災時の救命活動や復興活動の生命線である緊急輸送道路について、沿道にある建築物が倒壊し、道を塞ぐことで交通が困難になってしまうことを防ぐために行います。

(2)
平成23年4月1日に、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(東京都条例第36号)及び同条例施行規則(東京都規則第22号)が施行され、この条例により、所定の要件にあう建築物(特定沿道建築物)の所有者には、耐震性の向上に関して義務が生じることになりました。
対象となる建物かどうかは、接する道路の種類とその道路に対する高さの関係で決まります。
次のいずれにも該当するものが特定沿道建築物にあたります。
  ア 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
  緊急輸送道路約2千キロメートルの内、特に沿道の建築物の耐震化を推進する道路として特定緊急輸送道路が指定されています。
  イ 昭和56年5月以前に新築された建築物(旧耐震基準)
  ウ 道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物
  ※対象となる建物の場合、通常、地方自治体から通知が送られてきます。

東京都の緊急輸送道路図

東京都の緊急輸送道路図

道路幅員に対する建築物の高さ

道路幅員に対する建築物の高さ

(3)
これら特定沿道建築物の所有者に生じる義務は以下の3点です。
  1)耐震診断や耐震改修の実施状況について耐震化の状況報告義務
  2)耐震診断の実施義務
  3)耐震性能が不十分な場合、耐震改修等の実施努力義務

耐震化に対して、都では助成金制度が定められています。
詳細は区市町によって異なります。詳細はこちら(http://www.taishin.metro.tokyo.jp/josei/index.html)をご確認ください。

(4)
一般社団法人東京都建築士事務所協会では、会員のうち東京都緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断・耐震改修設計を業とする建築士事務所を名簿化して公開しています。
翔設計もこの名簿に記載され、過去10年間の業務実績等の詳細がインターネット上でも公開されています。どうぞご参照ください。
ご相談・お見積は無料で承っております。

(参照)
〔東京都耐震ポータルサイト〕
 東京都の取組 5.東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例
 特定緊急輸送道路図※区・地区別詳細ページへのリンクあり

投稿者:高橋 (10)

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