地震が起きた場合、安全な場所はどこでしょうか？　

 

「自分のマンションは安全です。」　と思えるマンションにしていくことを始めましょう。

 

翔設計の構造設計部は、公共施設をはじめ数多くの建築物の耐震診断・補強設計のパイオニアとして、20年以上の経験を積んできました。　この技術と経験をマンションにおける災害対策に活かせるよう、項目を整理し有効な地震対策を提供しております。

 

 

旧耐震基準のマンションは、「耐震診断」を行いましょう。

 

昭和56年以前に建ったマンションは、今の耐震基準に基づく建物ではありません。大地震が来れば倒壊する危険性があります。

 

しかし、耐震診断では、この建物は新耐震基準に当てはめてた場合でもほぼクリアできていて、若干の補強工事を施せば新耐震基準値に適応できるという診断結果だったり、別な建物は危険度も高く大がかりな補強工事をするくらいなら建て直したほうが良いだろうという結果になるなど、一口に旧耐震基準の建物と言っても、構造や規模によって多種多様な結果をもたらします。

 

いずれにしても、建物の所有者は耐震診断を受ける義務があります。詳しくは翔設計の「耐震診断専科」をご覧の上、お問い合せ下さい。

 

耐震性能の検証

原則として1981年(昭和56年）6月以降の建築物は、新耐震基準を満たすように建てられているはずです。しかしそれは、「大地震が来ても建物が絶対に壊れない」ということではありません。
耐震基準の問題ではなく、今建っているマンションがどう壊れる可能性があるのかを調査～検証します。
このことにより防災・避難計画が立てやすくなります。
構造計算書の分析検討による建物の特性確認を行い、建物が地震時にどうなるかを予測します。
阪神淡路大震災、東日本大震災の規模や揺れ方を想定し対策を検討していきます。

 

項目別診断～対策検討

落下物対策	何が落下するかを推定し、防御策を施す （外壁材　設備機器　ガラス　突起物　屋上設備等）
導線確保	廊下、階段等の保全・エレベーターの閉込め防止対策 外部避難路、避難場所の安全確保等の提案
救急医療対策	けが人の応急対応の対策・ＡＥＤ、共有救急箱の設置等の提案
停電対策	非常電源の確保、長時間停電のシュミレーションと対策等の提案
上水確保	災害時に給水はどうなるのかの調査・対策検討～提案 （神戸においては約７日間ほど給水が停止しました）
備蓄保管	必要品目と数量の想定と保管方法、利用方法の検討 (食糧・飲料水・救出工具・避難所設備・緊急時トイレ等）
計画支援	地震対策の自主防災の組織づくり、計画づくりのサポート 組合周知活動や避難訓練等の企画提案及びサポート

(1) マンション地震対策のポイント

新築時の基礎的な耐震性能を後から強化することは非常に困難です。
物の性格を知り建物の弱点を知って、災害対策に役立てることが重要です。
ライフラインである設備（給排水・電気等）の耐震性能の検証も重要です。

マンションでは、戸ごとの資産価値や居住性を担保したまま、耐震性能を根元からアップしようとすることは非常に難しいのが現実です。また、新耐震基準だから地震が来ても建物が壊れないということはありません。

現実に、東日本大震災では、首都圏のマンションにも被害を及ぼしました（全壊や半壊までには及びませんでしたが）。特にライフライン（水や電気の設備）が被災した場合、生活機能を復旧させるのは大変困難となります。マンションの地震対策では、これらのことを基本に据えて取り組む必要があります。

 

(2) マンションに安全な場所をつくる→皆で生きる！！

建物は決して壊れないのではなく、人命を救う方向性で壊れるように設計されているのです。そして一つの建物であっても、壊れにくい箇所と壊れやすい箇所があります。翔設計では、マンションの地震対策は「人命を守ること」を最優先し、次のような方針でコンサルティングを行っています。

(1) 壊れにくく安全性の高い場所＝「セーフティーゾーン」を確保すること。
(2) 極端に地震に弱い箇所があれば、そこを補強すること。
(3) 震災時にセーフティーゾーンを活かした避難を行えるようにしておくこと。
(4) ライフラインを保護すること。ライフラインが途絶えた場合に備えること。

大震災の場合、建物が無傷で済むことはないでしょう。居住者様がケガなく元気であれば、必ず建物を復旧する方法は見つけていけるはずです。

 

(3)新耐震基準を知ろう！！

新耐震基準の基本理念

中地震に対して	震度5程度の中地震に対しては、 建物の仕上げ、設備に損傷を与えない。また構造体を軽微な損傷に留める。
大地震に対して	震度6程度の大地震に対しては、 中地震の２倍程度の変位を許容するが、倒壊を防ぎ圧死者を出さない。

新耐震基準の目標

	中地震時	大地震時
推定震度 （想定加速度）	震度5程度（80～100ガル）	震度6程度（300～400ガル）
層間変形角	1／200以下	1／100～1／50
構造部材の状況	部材は全て許容応力度内にある。 大きなひび割れは起こらない。	降伏する部材も出るが、粘りにより地震エネルギーを吸収し倒壊は起こらない。
非構造部材の状況	外装材の損傷はあっても軽微に留まる。	外装材に損傷が出る建築設備に損傷が出る。
再使用	補修が必要な場合も軽微な補修で再使用できる。	再使用には慎重な調査を要する。

新耐震基準の歴史

新耐震基準は､1978年の宮城県沖地震を教訓に､東京山の手の地盤の推定加速度を300~400ｶﾞﾙと推定して､ 1981年(昭和56年)6月より施行されました｡ 後の阪神淡路大震災時の地表における加速度は極地的に600~800ｶﾞﾙ､震度7でした｡新耐震基準の想定をはるかに越える大きさであり､甚大な被害を被りました｡ しかし建物被害の調査の結果､倒壊した建物の多くは新耐震以前の物で､新耐震設計によるものは比較的被害が少なかったことから､新耐震基準が充分に活かされたと判断され､現在もこの基準が適用されています｡

火災発生への対応と防止、消火に対する対策を検証します。
地震による火災発生の場合、消防車がすくに駆けつけることが困難になります。
火事防災は、日頃の各家庭の出火対策が一番重要です。それでも出火した場合は、初期消火や適切な避難誘導が行えるような準備が必要です。

項目別診断～対策検討

耐火性能評価	マンションの耐火性能、燃え広がり方、有毒性等を検証します。
防火区画	防火区画の機能を調査します。
消火設備・警報器	消防用水、消化器具、警報器を調査し、既存の防火能力を把握し、不足であれば強化の提案を行います。
避難設備・避難器具	設備機器の機能を調査し、安全性強化の提案を行います。
自主消火・避難対策 計画支援	消火方法や避難方法の周知活動、訓練等のサポート。 自主防災の組織づくり、計画づくりのサポート。