管理組合の豆知識

目次 作成時期について ＜この記事は令和元年（2019年）6月19日に公開されました。＞ ご質問 「契約の変更にかかわる消費税率について、2019年4月1日以後（経過措置以後）に契約し、2019年9月30日までに終わるはずだった修繕工事が、

目次 消費税の引き上げで「工事費」や「設計業務委託費」の消費税はどうなるのか？ また、「消費増税（2019年10月1日）以前」に業務契約を交わしていて、施行日時点で実施中の工事や設計業務委託に対する消費税はどのようになるのでしょうか？ 原則

この記事の作成時期 この記事は令和元年（2019年）6月19日に公開されました。 目次 契約時金は施行日（2019年10月1日）前に払って、完了時金は施行日後に払う場合は、それぞれ税率が違うのか？この６ヶ月間の消費税率について分からないこと

理事会は住民の楽しいマンション生活の実現を目的として管理・運営の仕組みづくりを検討していくものです。そして、理事会の掲げた目的や目標を住民と共有していくことです。 そのために必要なことは「自主性」です。 あるマンションの管理組合では、理事会

先に、理事会がチェック機能に専念するのもひとつの方法だと書きました。その際に頼りになる存在が管理会社です。管理会社は、管理組合が責任を持つべきマンション管理の実務を委託され、遂行するプロフェッショナルです。 管理会社を活用することは、理事会

理事会の仕事は忙しく、理事になったとたんに多くの時間を取られてしまうのではないかと心配される方がいます。ところが「忙しすぎる」という理事会の場合、得てして自分たちで多くの作業を抱え込んでしまっているケースが見受けられるのです。経理担当の理事