下記表にも記載がある通り、各方式にメリット・デメリットがありますが、現在は首都圏の分譲マンションの約７割が設計監理方式を採用しております。 コンサルタントは管理組合さまが大規模修繕工事を円滑に進められるよう専門的・技術的な部分をサポート致します。
| 責任施工方式（設計・施工一括方式） | 設計監理方式（設計・施工分離方式） | ||
| 実行会社 | 管理会社（工事部） | 建設会社 専門工事会社 |
設計 ⇒ 設計事務所・コンサルタント会社 工事 ⇒ 工事会社 |
| 特長 | 調査診断から設計・見積・工事まで1社 | 設計と工事を分離 | |
| メリット | ・責任の一元化 ・管理会社（工事部）が行う場合には、将来の担保が取りやすい |
・責任の一元化 ・打合せ相手が1社 |
・発注者の利益に立脚した立場で専門家による診断に始まり、透明性が確保されやすい ・手抜き工事の防止 ・実数精算に対するチェック |
| デメリット | ・発注者と利益が背反する工事会社による調査診断の信頼性 ・一括であることによる不透明性や競争原理が働かないことによる価格の判断 ・管理会社（工事部）が行う場合、将来性の担保を取りやすい反面、毎年の管理業務委託とセットになりやすく、自立する管理組合に対する反対のベクトル |
・設計監理費（コンサルタント料）が発生する。 ただし、通常コンサルタント料の何倍もの工事コストの低減が図れるといわれる。 |
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コンサルタントは実際に工事を行うのではなく、第三者的立場で的確な判断を致します。工事会社は公募等の入札で選考していきますので、競争原理が働き工事費を抑えることができます。工事費以外にコンサルタント費用は発生致しますが、多額な工事費を抑えることでコンサルタント費用は充分にペイできることが多く、またコンサルタントが工事監理を行いますので、工事の品質が保たれます。
