年間コンサルタント

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年間コンサルタントサービス

理事会・管理組合運営でお悩みではありませんか？

役員の成り手不足、経年による問題の複雑化、理事会の輪番制による引継ぎ問題・・・
管理組合の「決定」「実行」機関としての理事会運営が、
うまく機能できていないケースが増えています。

例えばこんなことでお悩みではありませんか？

１位　管理会社の提案に対する妥当性判断

２位　資金不足に対する対策

３位　役員のなり手不足対策

翔設計の年間コンサルタントを入れるメリット​

1.精神的・時間的な負担を軽減できます

経験・知見に基づいたアドバイスや情報提供を受けられます。適切な対応策を選ぶことができるようになると同時に、選択に向けた調査や決断そのものなど、理事会役員として費やす時間や心的負担を軽減できます。結果としてプライベートの時間を奪われず、理事会活動への参加も負担が少なくなります。

2.外部の第三者によるセカンドオピニオンが受けられます

中立的な第三者としてコンサルタントを導入することで、懸案事項等について中立の意見を得ることができます。そのため、マンション管理会社からの提案内容などについて、有意義に検討することができるようになります。

3.理事会の継続性を担保できます

第三者としてマンションの課題や検討状況をしっかり蓄積し一元化します。それにより、役員交代時におきる「リセット」を防ぐことができます。どなたが役員になっても、それまで課題だったことや、進行中の議題に継続して一貫して取り組めるようにサポートします。

年間コンサルタントの業務内容

懸案事項解決のサポート

  • 建物の維持、保全、改善、管理等、懸案事項解決に向けてのアドバイス
  • 区分所有法、建築基準法等、適法性の確認、アドバイス
  • マンションのルールとなる管理規約・細則等、追加・更新に向けたアドバイス

理事会運営のサポート

  • 理事会運営の健全化に向けた提案・アドバイス
  • 建物保全に係る次年度計画へのアドバイス
  • 役員交代時の引継ぎに関するサポート
  • 管理費等の健全化提案(経費削減提案、管理会社との委託契約の内容確認・提案)
 

修繕工事等の精査・提案

  • 管理会社から提出された修繕工事に関する見積内容精査
  • 各工事に対する管理組合への助言・提案

年間コンサルタントの導入イメージ例

導入実績

Wマンション：団地型、800戸超

通年コンサルタント導入の理由

  1. 高層・多棟型団地タイプ・大型マンションであることから、大規模修繕工事だけでは、建物を良好な状態で維持していくことが難しく、経年とともに常に様々な箇所で様々な問題が発生していた。
  2. 役員の定数も多くいる中、懸案に対し理事会内部だけでも合意形成を図ることが困難であった。
  3. 大規模修繕工事のコンサルタント業務で翔設計と契約し、そのまま通年コンサルタントも導入。

その後

現在まで10年以上、技術的なサポートを続け、安全策や予防策を含めて計画的に部位の修繕を行ってきている。

Kマンション：団地型、1000戸超

通年コンサルタント導入の理由

  1. 長年、管理会社を入れず自主管理で組合運営を行っていた。
  2. 大規模修繕工事以外の日常修繕工事は理事会内で対応できるが、現状の国の指針に基づいた会計制度や規約等に改定することが困難であった。

その後

棟別で異なっていた会計区分を統一し、規約に反映。また規約の刷新を5年計画で実施している。耐震診断等、様々な業務も行っている。

Nマンション：単棟型、50戸超

通年コンサルタント導入の理由

  1. 第1回目の大規模修繕工事にて、組合内部で専門家もいない中、管理会社主導で工事を実施した。
  2. 追加工事が発生し当初の金額から3割総額が上乗せとなったが、管理会社より、まともな理由の説明がされなかった。
  3. そのため日常の修繕工事の金額も妥当か判断したほうが良いと修繕委員会を立ち上げたが、どのように検討すればいいのか、わからなかった。

その後

管理会社からの修繕提案時に相見積を翔設計が提示、妥当な金額での修繕工事を実施している。
またセカンドオピニオンとして検討事項の情報提供や解決案を提示し、さらに管理会社への交渉役も担っている。

Tマンション：単棟型、50戸超

通年コンサルタント導入の理由

  1. 管理会社の担当者が1年持たず交代を繰り返しており、管理不全となっていた。
  2. 議事録原本の紛失や規約の誤認等、当時の管理会社の技量に問題を感じていた。
  3. 専有部リフォームで、居住者が依頼した業者が申請図面と異なる仕様にて工事を実施したことによる漏水事故や階下への騒音問題が発生し、対応に窮していた。

その後

翔設計を中心に管理会社へ申し入れを行い、改善策を提案したが、十分に実施されなかったため、管理会社変更サポートを実施。

新管理会社と連携を取りつつセカンドオピニオンとして情報提供等をしている。また専有部リフォームマネジメント契約を締結し、各居住者と計画段階から進めている。

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