主に、①設計監理方式、②責任施工方式があります。近年、全国平均では７割、首都圏では９割近い管理組合様が設計監理方式を採用しています。 それぞれの手法の特徴、メリット、デメリットを表にまとめました。
| 設計監理方式 （設計・施工分離方式） |
責任施工方式 （設計・施工一括方式） |
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|---|---|---|
| 実行会社 | 設計・監理：設計事務所やコンサルタント会社 工事：建設会社や改修専門工事会社、管理会社の工事部 |
建設会社や改修専門工事会社、管理会社の工事部 |
| 特徴 | 調査診断・設計・監理と、工事を分離させ2社以上で行う | 調査診断・設計・工事までをまとめて1社で行う |
| メリット | ・建築知識に詳しい人が居なくても専門家による相談や正しい判断を仰ぐことができる。 ・設計監理を行う会社と工事を行う会社が別であることで、発注者の利益に立脚した客観的な視点で建物調査診断から工事仕様の決定、工事監理が可能となり、公平性と透明性が確保されやすい。 ・工事会社選定時には共通の仕様で各社見積を行うので、競争原理が働き工事金額を合理的に抑制することができる。 |
・請け負った1社がすべて行うため責任区分がはっきりしている。 |
| デメリット | ・工事費用以外に、設計費用が別途発生する。（ただし工事会社選定時に競争原理が働くため別途発生した設計費用分を上回る工事費削減が見込める） | ・設計と施工が一体化するため、競争原理が働かず、工事内容、工事金額が適正なのか比較ができないので、理事会での判断が難しい。 ・第三者のチェック機能がないため、工事が適正におこなわれているか確認できない。 ・判断に迷った時に相談できる建築専門家がいない。 ・管理会社の工事部が行う場合、日常管理との区別が難しくなるうえ、毎年の管理業務委託とセットになりやすい。そのため自立する管理組合にはむしろ弊害となることがある。 |
株式会社翔設計
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