例えばあなたのマンションが標準管理組合規約に準じた規約を有するマンションだと仮定し、１００戸の住居と４５台分の駐車場を有しているとします。
駐車可能台数を２～３割程度を減じるのであれば二分の一の賛成が必要となる普通決議で良いと考えられますが、５割程度を減じるのであれば効用の著しい変更に該当すると考えて、四分の三の賛成が必要となる特別決議での決議となります。
さらに、住戸数が４５戸であるマンションに４５台の駐車設備があるというようなケースになると、少々事情が異なります。
１住戸に１台の駐車設備が付いている不動産物件との扱いが浸透しているようであれば、たとえ１基であっても駐車設備を減じた場合、ひとりひとりの権利に特別の影響があると考えられる事から、区分所有法第３１条を適用して”その人”の承諾、すなわち全員の合意を必要とするのが相当、との考えが成立する可能性があります。
いずれにしましても、総会で決議が諮れればよいというのではなく、事前の充分な説明と意見聴取は避けられないとお考えください。
まずはアンケートや説明会などを通して、管理組合員の意見を求め、大方の合意がとれるかどうかを見極める事が重要です。
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マンションの劣化は耐久性だけではありません。
それは「機能的劣化」と「社会的劣化」です。
この2つもきちんと対応しないと、耐久性の点では問題は無くとも、今の時代のニーズに合わない不便なマンションとなってしまいます。それは皆さん自身の住みやすさ、あるいは資産価値に直結します。適切な時代適応を行うためにも、ご相談頂くことをお勧め致します。
