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マンション改修の補助金・助成金の活用を検討するなら「秋」がお勧め!(管理組合の豆知識)

2022年10月17日|管理組合の豆知識カテゴリ:, , |投稿者:翔設計スタッフ (77)

マンションの維持管理や改修に対しての
様々な補助金・助成金、
その活用は秋から検討・準備がお勧めです。

なぜなら、多くの補助金・助成金は「年度」で予算や件数が決まっているため、新年度を向かえる時点までに準備を完了させ、募集が始まったらすぐに応募・申請できるようにしておかないと、「受付終了」という事になりかねません。

近年の補助金の傾向として顕著なのは、キーワードが「省エネ」」「低炭素」「長寿命化」という事です。これらはマンションに長く快適に暮すための重要な改良改善ポイントなのですが、長期修繕計画においてもっと先に計画されていたり、そもそも見込まれていなかったりすることすらあります。このような補助金・助成金があるうちに、上手に活用して快適な生活を前倒しで実現させようというマンションが増えており、翔設計にも多くのご相談が寄せられています。本記事でも紹介している「マンションストック長寿命化等モデル事業」における設計コンサルタント最多の採択実績を有している翔設計に是非ご相談ください!

※本記事に掲載している補助金・助成金の情報は2022(令和4)年9月時点の情報です。補助金によっては予算がなくなり次第、受付が終了しますのでご注意ください。

※国や自治体の補助金・助成金では、他の補助金・助成金と併用できない場合や他の補助金・助成金受給から10年間は受給できない場合などがありますので、必ず所轄行政にご確認ください。

 

 

1.補助金と助成金

補助金と助成金、明確ではないながらも、一般的な区別があります。どちらも国や地方公共団体、民間団体などから支出されて原則は返済不要、なのですが、補助金は採択件数や金額が予め決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できるわけではありません。一方、助成金は受けとるための要件が決まっているので、それを満たしていれば受給できる可能性が高いです。

ただし、あくまでも一般的な区別なので、実際には「助成金」という名称の事業であっても「補助金」の要素が強いものもあります。事業名称だけで判断せず、それぞれの内容を理解して検討・準備しましょう。(本記事ではここからは、まとめて「補助金」として表記します)

また、補助金はそれぞれに規定や要件、金額などが定められています。本記事では管理組合単位で申請する「省エネ」」「低炭素」「長寿命化」に係る代表的な補助金の概要をご紹介しますが、検討の際には必ず最新の詳細情報をご確認ください。また、本記事に掲載していない補助金や区分所有者が個別に申請する補助金などもあります。

 

 

2.国の補助金

①マンションストック長寿命化等モデル事業

(国土交通省/事業執行:マンションストック長寿命化等モデル事業交付事務局)

補助対象 マンションの長寿命化に向けた先導性の高い事業(建替えも含む)の計画(調査・検討経費等)および工事(調査設計計画・工事)
補助額 計画支援型は上限が500万円となっているが、工事支援型では対象費用の1/3以内であれば金額上限の設定は無し。
特徴 先導性が求められるため、対象となる事業が限定されるが、金額上限が無いので大掛かりな改修の場合は特に有効。
応募期間 年3回程度。ただし受付から締切りまでの期間は年度によって大きく異なる。2020(令和2)年度の第2回目では受付期間が3ヶ月間であったが、2022(令和4)年度においては3回とも僅か5日間となっている。
受給の難易度 とても高い。一定の基準・条件を満たすだけでなく、先導性、創意工夫等が求められ、提案に対する評価が高くないと採択されない
注意点 ・国の補助事業だが、所属している自治体がマンション管理に関する計画や条例等を策定している必要がある
・応募には提案書が必要で、学識経験者で構成する評価委員会による評価を経て採択結果が決まる
・2022(令和4)年度から事業執行団体が変更になった
・この支援事業は2024(令和6)年度までの予定

  ※翔設計はこのマンションストック長寿命化等モデル事業において、設計コンサルタントとして最多の採択実績があります。

②長期優良住宅化リフォーム推進事業

 (国土交通省/事業執行:国立研究開発法人建築研究所)

補助対象 良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るための長寿命化や省エネ化等に貢献する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修
補助額 評価基準型:対象費用の1/3、限度額100万円/戸かつ合計1億円
特徴 ・申込をするのは管理組合ではなく工事施工業者工事施工業者
・大きく3つの条件を満たす必要がある。
1.有資格者による「インスペクション(現況調査)の実施」
2.工事後、一定の性能基準を満たすこと
3.改修履歴と維持保全計画を作成すること
応募期間 2022(令和4)年度は4月から12月。ただし、予算消化により7月25日着までで終了になってしまった。
受給の難易度 高い
・事前に登録された事業者(工事施工業者等)でなければ申請できない
注意点 ・大きな変更が繰り返されているので、最新情報の把握が必須
・申請するタイプや型により申請の流れが異なる
・インスペクション(現況調査)で指摘された著しい経年劣化については工事対象にしなければならない
・申請額から審査により減額されてしまうことがある

 

③既存住宅における断熱リフォーム支援事業

 (環境省/事業執行:公益財団法人北海道環境財団)

補助対象 15%以上の省エネ効果が見込まれる回収率を満たす高性能建材(断熱材、窓サッシ、窓ガラス、玄関ドア)を用いたリフォーム
補助額 対象費用の1/3、限度額15万円/戸
特徴 ・原則、全戸改修。エントランスや集会室などの非住戸部は対象外。
・補助対象製品が決まっている
・区分所有者が個別で申請する「居間だけ断熱」というタイプもある
応募期間 2022(令和4)年度は5月6日~6月3日(前年度の追加募集)、6月17日~8月10日、9月12日~11月18日、
受給の難易度 中程度
・「原則、全戸改修」となっているが、総会決議によって全戸改修でなくても可となる

 

 

④こどもみらい住宅支援事業

 (国土交通省)

補助対象 開口部や外壁等の断熱改修、また、それと共に実施する子育て対応改修(ビルトイン食洗器、掃除し易いレンジフード、浴室乾燥機、宅配ボックス、防犯性の高い窓・ドアなど)、耐震改修、バリア フリー改修、高機能エアコン設置、リフォーム瑕疵保険等への加入
※こどもみらい住宅事業者との工事契約が必須
補助額 原則30万/戸が上限
特徴 住戸単位での申請も可能。
応募期間  随時(令和4年度予算:600億円)ただし、予算額に達した時点で受付終了
受給の難易度
注意点 ・申請はこどもみらい住宅事業者として登録された施工業者が行う

<こどもみらい住宅支援事業HPより抜粋>

お役立ちリンク(外部サイト)

 

 

3.自治体の補助金

自治体ごとに異なりますので本記事では東京都の支援制度をご紹介します。

参考:東京都マンションポータルサイト(外部サイト)     

なお、東京においても都だけでなく23区や市町村でも独自の補助金がありますし、東京以外の都道府県・市区町村により様々な補助金があります。ぜひ所轄行政に相談してみてください。

①マンション改良工事助成制度

 (東京都住宅政策本部民間住宅部マンション課)

補助対象 分譲マンションの建物の共用部分の外壁塗装や屋上防水、バリアフリー化など共用部の計画的な改修
補助額 マンション共用部分リフォーム融資(住宅金融支援機構)の金利が1%(1%未満の場合は、当該金利)低利になるような利子補給
特徴 ・共用部の計画的な改修のため住宅金融支援機構の融資を受ける際の金利に対する補助金。
・住宅金融支援機構の「マンションすまい・る債」を持っていればさらに金利が優遇される
・(公財)マンション管理センターの債務保証が必須
応募期間 随時(令和4年度は募集が5000戸)
受給の難易度
注意点 ・旧耐震基準のマンションは原則として耐震診断を実施している必要がある
・原則として「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」に基づく届出が必要

②東京都既存住宅省エネ改修促進事業

 (東京都住宅政策本部)

補助対象 マンションの省エネ診断/省エネ設計/省エネ改修(複層ガラス、LED照明、高断熱ドア、高効率給湯器など)
補助額 ・省エネ診断:対象経費の2/3(上限額なし)
・省エネ設計:対象経費の2/3(上限額なし)
・省エネ改修:対象経費の1/3(面積による上限設定あり)
特徴 ・住戸単位でも申請が可能
応募期間 7月19日~1月20日(令和4年度)
受給の難易度
注意点 ・改修後に耐震性の確保が必須
・併用不可な補助金の例
こどもみらい住宅支援事業(国土交通省)
既存住宅における断熱リフォーム支援事業(環境省)
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(東京都環境局)

 

③災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(東京都環境局)

  (令和3年度の名称:家庭における熱の有効利用促進事業)

補助対象 高断熱窓、高断熱ドア、蓄電池システム、V2H (Vehicle to Home)、太陽光発電など
補助額 ・高断熱窓:1/3 上限額100万/戸
・高断熱ドア:1/3 上限額16万/戸
・蓄電池システム:容量による 上限80万/戸
・太陽光発電:容量による 上限45万/戸
特徴 改修の内容により申請窓口が異なる。
応募期間 令和4年度から令和6年度まで(総予算額337億円) 
受給の難易度

お役立ちリンク(外部サイト)

 

 

4.最後に

本記事では「省エネ」」「低炭素」「長寿命化」に係る代表的な補助金をご紹介しましたが、他にも「耐震」「アスベスト」「建替え」などに係る支援制度があります。

翔設計では補助金が活用できるのか、どの補助金が最良か、という検討から、申請のための書類作成や事前相談、申請、そして完成報告まで、という補助金活用に係る総合コンサルタントも承っております。

是非、翔設計へご相談ください!

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