「マンション長寿命化促進税制の創設」について（管理組合の豆知識）

2022年12月23日、国土交通省より「マンション長寿命化促進税制の創設」が令和５年度の税制改正に特例措置として盛り込まれたことが発表されました。
＜国土交通省 報道発表ページ＞

今回の「マンション長寿命化促進税制の創設」は、適切な管理・修繕を行うことで固定資産税を減税し、マンションの長寿命化を促進する税制のようです。『マンションストック長寿命化等モデル事業』『長期優良住宅化リフォーム推進事業』など、高経年マンションの長寿命化に向けて国も様々な助成や特例措置を取る動きが見られています。

今後、「老朽化・積立金不足・管理不全等」に代表される高経年マンションの課題により、必要な修繕すら行われず、最終的には廃墟化していくマンションが増えることが懸念されます。

　

翔設計は以前より、高経年マンションのストック増加や、修繕積立金不足の問題点、将来計画の必要性などを提唱しており、長寿命化・再生を目指した業務を展開しております。

今回の税制改正は今後閣議決定されることが大前提とはなりますが、これから大規模修繕工事をご検討されている高経年マンションには有益な特例措置となりますので、ぜひご一読下さい。

１．「マンション長寿命化促進税制」の概要

概要

・マンションの長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を支援する
・管理計画の認定を受けたマンション等において、長寿命化工事が実施された場合に、その翌年度の建物分の固定資産税を減額
・減税割合は1/6～ 1/2の範囲内（参酌基準で1/3）で市町村の条例で定める

対象マンション

・築20年以上・かつ１０戸以上のマンションであること
・長寿命化工事を過去１回以上適切に実施していること
・長寿命化工事に必要な積立金を確保していること

対象工事

・令和５年４月１日～令和７年３月３１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国土交通省HPより抜粋）

２．管理計画認定制度を受けていることが条件

現状ではまだ閣議決定がされていないことから、「長寿命化工事」の詳細な内容や、各市町村の条例も明確にはなっておりませんが、条件の一つに「管理計画の認定」がありますので、事前に準備をしていくことをお薦めします。
多くのマンションで築年数が経過するにつれ修繕積立金の不足が起こり、途中で積立金値上げの検討をするも管理組合全体の合意形成が図れず値上げができない、というケースを多く耳にします。
今回の固定資産税の減税は各住戸にとってメリットがありますので、これを合意形成の足がかりにし適切な修繕工事の実行や、資金計画を含めた適切な長期修繕計画の作成を行っていくことが求められています。

＜管理計画認定制度についてはこちら＞

３．大規模修繕工事のあるべき姿

東京都の人口の半分はマンション住まいという統計もあるほど、マンションは都市部においては必要不可欠な建物となっており、そのマンションに「長く快適に暮らしていくこと」のニーズがより高まっています。

その一方で、高経年マンションの課題として「やりたい改修工事があっても、修繕積立金が適切に積み立てられていない」という現実もあります。

翔設計では、これからの時代に必要な「大規模修繕のあるべき姿」を提唱し、「長く快適に暮らし住み継ぐ」ことを実現するお手伝いも行っています。

＜関連記事：大規模修繕工事のあるべき姿＞

５．まとめ

理事会役員が毎年変わってしまうマンション管理組合の特性上、長期的な将来計画の作成や居住者の合意形成を実現することはなかなか難しいのが現状です。
しかし高経年マンションでは長寿命化の検討や適切な修繕が必須となりますので、今回のような税制措置をうまくご活用頂き、居住者の合意形成を円滑にし、長寿命化に適応していくべきだと考えます。
翔設計ではマンションストック増加のこれからの時代に、資産価値の高い、選ばれるマンションを目指し、適切な修繕計画の作成と修繕工事を計画・実施していくお手伝いをさせて頂きます。

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