マンション総合コンサルタントマンション総合コンサルタント

「マンション長寿命化促進税制の創設」について(管理組合の豆知識)

2023年1月19日|管理組合の豆知識カテゴリ:, , |投稿者:翔設計スタッフ (78)
マンション長寿命化促進税制の創設が発表されました

2022年12月23日、国土交通省より「マンション長寿命化促進税制の創設」が令和5年度の税制改正に特例措置として盛り込まれたことが発表されました。
国土交通省 報道発表ページ

今回の「マンション長寿命化促進税制の創設」は、適切な管理・修繕を行うことで固定資産税を減税し、マンションの長寿命化を促進する税制のようです。『マンションストック長寿命化等モデル事業』『長期優良住宅化リフォーム推進事業』など、高経年マンションの長寿命化に向けて国も様々な助成や特例措置を取る動きが見られています。

今後、「老朽化・積立金不足・管理不全等」に代表される高経年マンションの課題により、必要な修繕すら行われず、最終的には廃墟化していくマンションが増えることが懸念されます。

(国土交通省HP マンションに関する統計・データ等 より抜粋)

翔設計は以前より、高経年マンションのストック増加や、修繕積立金不足の問題点、将来計画の必要性などを提唱しており、長寿命化・再生を目指した業務を展開しております。

今回の税制改正は今後閣議決定されることが大前提とはなりますが、これから大規模修繕工事をご検討されている高経年マンションには有益な特例措置となりますので、ぜひご一読下さい。

 
 

1.「マンション長寿命化促進税制」の概要

概要

マンションの長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を支援する
・管理計画の認定を受けたマンション等において、長寿命化工事が実施された場合に、その翌年度の建物分の固定資産税を減額
減税割合は1/6~ 1/2の範囲内(参酌基準で1/3)で市町村の条例で定める

対象マンション

・築20年以上・かつ10戸以上のマンションであること
・長寿命化工事を過去1回以上適切に実施していること
・長寿命化工事に必要な積立金を確保していること

対象工事

・令和5年4月1日~令和7年3月31日

 

2.管理計画認定制度を受けていることが条件

現状ではまだ閣議決定がされていないことから、「長寿命化工事」の詳細な内容や、各市町村の条例も明確にはなっておりませんが、条件の一つに「管理計画の認定」がありますので、事前に準備をしていくことをお薦めします。
多くのマンションで築年数が経過するにつれ修繕積立金の不足が起こり、途中で積立金値上げの検討をするも管理組合全体の合意形成が図れず値上げができない、というケースを多く耳にします。
今回の固定資産税の減税は各住戸にとってメリットがありますので、これを合意形成の足がかりにし適切な修繕工事の実行や、資金計画を含めた適切な長期修繕計画の作成を行っていくことが求められています。

管理計画認定制度についてはこちら

 

3.大規模修繕工事のあるべき姿

東京都の人口の半分はマンション住まいという統計もあるほど、マンションは都市部においては必要不可欠な建物となっており、そのマンションに「長く快適に暮らしていくこと」のニーズがより高まっています。

その一方で、高経年マンションの課題として「やりたい改修工事があっても、修繕積立金が適切に積み立てられていない」という現実もあります。

翔設計では、これからの時代に必要な「大規模修繕のあるべき姿」を提唱し、「長く快適に暮らし住み継ぐ」ことを実現するお手伝いも行っています。

<関連記事:大規模修繕工事のあるべき姿

 

4.マンションストック長寿命化等モデル事業

既に始まっているマンションストック長寿命化等モデル事業』(令和2年度~6年度実施予定)でも、翔設計では多くの複数の採択実績があります。
これは、マンションの長寿命化や建替えを図る上で、先進的先導的な計画や工事に対して助成を行うもので、ストック住戸の老朽化が加速していく今とこれからに必要な取組と言えます。今回の税制改正からもマンションの長寿命化が今後大きな課題となりますので、助成金などを上手く活用し、マンションの長寿命化を実現していくサポートを致します。

採択実績はこちら

 

5.まとめ

理事会役員が毎年変わってしまうマンション管理組合の特性上、長期的な将来計画の作成や居住者の合意形成を実現することはなかなか難しいのが現状です。
しかし高経年マンションでは長寿命化の検討や適切な修繕が必須となりますので、今回のような税制措置をうまくご活用頂き、居住者の合意形成を円滑にし、長寿命化に適応していくべきだと考えます。
翔設計ではマンションストック増加のこれからの時代に、資産価値の高い、選ばれるマンションを目指し、適切な修繕計画の作成と修繕工事を計画・実施していくお手伝いをさせて頂きます。

 

お気軽にお問合せください

電話の場合はこちらへ 0120-030-630 改修コンサルタント事業部

    プライバシーポリシー (個人情報保護について)▼

    1. 個人の権利の尊重

      当グループは、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対し、開示・訂正・削除を求められたときは、合理的な期間内に、妥当な範囲内でこれに応じます。

    2. 個人情報の第三者への提供

      当グループでは、原則として利用者からお預かりした個人情報を法律の定める範囲外で利用者からの事前の同意なく第三者に開示・販売・提供することは絶対にありません。

      取得した個人情報を、警察、検察、裁判所等の公的機関より、法律に基づく正式な情報開示の要請があった場合には、開示することがあります。

      また、財産、権利の保護および人命に対する明白かつ現在の危険やその他緊急の必要性がある場合には、個人情報を開示することがあります。この場合、当グループは何らの責任も負わないものとします。

    3. 個人情報の利用目的

      当グループでは、取得した個人情報をご質問等への回答、および当グループからの情報提供(広告を含む)に利用いたします。

    4. 情報の変更・削除

      頂いた情報の変更・削除につきましては、info@sho-sekkei.co.jpもしくは電話03-5410-2525までご連絡ください。

    5. reCAPTCHAとGoogle

      このサイトのフォームはreCAPTCHAとGoogleによって保護されています GoogleプライバシーポリシーGoogle利用規約が適用されます。

    ・項目

    必須

    複数チェック可能

    無料:ご相談・お問合せ無料:お見積もり無料:資料請求無料:出張勉強会無料:マンプロ会員申込

    ・コンサルティング項目

    必須

    複数チェック可能

    大規模修繕給水・排水設備修繕長期修繕計画作成水害対策マンション総合力調査管理計画認定制度長寿命化その他

    ・住所※資料請求、書籍、無料出張勉強会の場合は必須

    ・管理組合名

    ・役職

    ・お名前

    必須

    ・電話

    ・E-Mail

    必須

    ・お問合せ内容

    ・ご連絡方法

    必須

    メールお電話

    ・メールマガジン登録

    必須

    登録する登録しない

     

    管理組合の豆知識タグ
    10% Web会議 コンサルタント シーリング工事 プロジェクトチーム マンションコンサルタント マンションストック マンション管理組合 理事になったら読む本 マンション管理適正評価制度 修繕委員会 修繕委員会の立ち上げ 修繕工事 劣化 外壁劣化補修工事 大規模修繕工事 将来計画 工事監理 工事費 建替え 引渡し 引継ぎ 新理事 消費税 消費税10% 消費税率 特定緊急輸送道路沿道建物 管理会社方式 管理計画認定制度 築30年 築80年 給排水設備 設備調査 設計施工方式 設計業務委託費 設計監理方式 請負代金 配管 鉄部塗装工事 長期修繕計画 防水工事 顔認証 8%