東京都 耐震化アドバイザー活用のススメ　～9月1日　防災の日に～（お知らせ）

本日9月1日は防災の日、今月9月は防災月間です。
関東圏では直下型地震が近年のうちに起こると予測されています。各ご家庭でも防災用品や備蓄品の準備、家具の転倒防止など、地震に備えていらっしゃることでしょう。
一方で、お住まいの建物に関しては、
「地震のときに家がもつのか診断して欲しいが、誰に頼めばよいのか」
「地震の前に補強をしたいが、費用はどの程度かかるのか」
「住宅の改修で、都や区から補助金などをもらうことはできるのか」
といったような疑問を持ち、やらなくてはいけないと思いつつも、次の一手が打てていない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そんな“誰に相談したらよいのかがわからない” “まず何をしたらよいかわからない”方に、耐震化アドバイザーの活用をおすすめします。

東京都では、特に老朽化した木造住宅が密集し、大きな地震が起きたときに倒壊や火災の発生など甚大な被害が想定される地域を「整備地域」として定めて、「整備地域」内の建物所有者様からの依頼に対して耐震化アドバイザーの無料派遣を行っています。耐震化アドバイザーは、建物の現況などを拝見した上で、耐震診断や建替え、防火性能の向上について、さらに助成金の仕組みなど、建物所有者様の様々な疑問についてお答えします。

【整備地域　範囲図】

東京都が目指しているのは「燃えない」「倒れない」街づくりです。地震発生時に、建物が倒れずに持ちこたえることで緊急車両が通りを走ることができる、建物から火が出ないことで住宅密集地の火事の延焼を防ぐ。ひとりひとりの住まいを守り、なおかつ震災に強い安全・安心な街を実現する。一朝一夕にできることではありませんが、取り組む価値があるのはまちがいありません。

残念ながら同じ東京都内でも「整備地域」外の建物に耐震化アドバイザーの無料派遣は行われておりません。
しかしながら、耐震化アドバイザーは一定の知識と技術力を有すると認定された技術者です。東京都に登録され、一般の方々に所属事務所や技術者名が公開されていますので、“誰に相談すべきか”の参考になさるとよいでしょう。耐震に関する制度は、建物の現況や、建物所在地の区や市によって内容が細かく異なりますので、頼れる部分は専門家に頼ってしまうのが一番です。
登録事務所・技術者の一覧は東京都建築士事務所にて公開されており、弊社翔設計の技術者も登録されております。特に、渋谷区、世田谷区、新宿区などの近郊にお住まいの方にお気軽にお問い合わせいただければと考えております。