東京都における特定緊急輸送道路沿道建物の耐震化の制度に伴い耐震診断を行い、現在、耐震補強工事の実施を検討しています。補強計画において100世帯中8世帯に影響が出ますが、この8世帯の内、１世帯でも反対の区分所有者が出た場合、耐震補強工事の実施を断念せざるを得ないのでしょうか？
補強計画がどのようなものなのか、また8世帯への影響の程度や内容にもよりますので一概には言えませんが、一般的な例として次のように考えられます。 まず、一部の区分所有者に対する影響と一言で言ってもケースは様々です。耐震補強工事による影響が、その […]
