営業担当の中原です。
このたびの令和2年7月豪雨により被災されたみなさま、そのご家族の方々に心よりお見舞い申し上げます。
台風に対する警戒だけでなく、梅雨の時期にも最大限の警戒が求められる昨今ですが、弊社では「水害対策コンサルティング」という業務もいたしております。
皆様から「水害対策コンサルティングとは、どんなことをしてくれるのか？」というお問い合わせを頂戴することも多くなっておりますので、今回は「水害対策コンサルティング」について説明いたします。
まず弊社では水害対策コンサルティングを大きく2つの段階に区切っており、
- 第1段階では「調査・基本計画」
- 第2段階では「実施設計・工事発注準備・工事監理」
と設定して提案しております。
実際に水害対策工事を実施する場合は、資金計画の検討や総会での承認などが必要になります。
そのため、まずは第1段階までを実施し、水害対策の概算工事費用を把握してから管理組合様において工事を実施するかどうか、ということをしっかりとご検討していただくために区切った提案といたしております。
また、業務着手の段階では水害対策工事の内容が定まっていないため、工事費用や工事期間などが不確定であることも業務を区切っている要因です。
今回は、水害対策コンサルティングにおいて肝要な第1段階「調査・基本計画」について説明いたします。
第1段階「調査」で行うこと
まずは皆様からのヒアリングです。どのような点を心配されているか、過去にどのようなことがあったか、などを伺います。
次に、図面や修繕履歴など既存資料の確認、公的地形データやハザードマップの確認、必要に応じて自治体等へのヒアリング、そして現場調査を実施します。
（地形データでは建物内の高低差がわかりませんので、現場での計測が必要になります）
【参考】地理院の地形データ（弊社周辺・東西断面）
【参考】現地での高低差計測
【参考】建物の高低差（枠付き赤数字が基準点からの高さ)
また、単純に敷地内や建物の高低差を計測するだけでなく、窓サッシ、扉、各種設備の設置場所、エレベーター、排水経路、通気口、ケーブル穴等の「水害における弱点」を見つけ出します。
第1段階「基本計画」で行うこと
調査で判明した弱点に対する対策を検討する基本計画では、それぞれの場所や条件に応じた対策を検討します。対策方法は止水シャッターや止水板、止水ドアなどの製品設置や、壁・塀の延長・新設、給排水や電気等設備の変更、地下設備の移設など多岐にわたります。
弊社は総合コンサルタント企業として、建築だけでなく、設備と構造の部門が社内にありますので、すべての検討を社内の技術者で実施することができます。
【参考】代表的な止水製品
この基本計画では、どれだけの浸水を想定した対策にするのか、という検討も重要なポイントになります。降雨量に関して「数年に1度」「数十年に1度」「数百年に1度」という表現もありますが、建物に対する浸水想定は降雨量だけでなく周辺の公共排水・河川等の状況も関連するため、明確に定めることが極めて困難です。
そこで弊社ではハザードマップ等による想定を活用しつつ、複数の浸水高さに対する対策案（例えば15㎝と30㎝の浸水を想定、など）と概算工事費用を提示いたしますので、
費用対効果や予算なども考えながら対策する浸水想定を検討できます。
また、費用などの面から対策全ての実行が困難な場合には、優先順位を検討し、実現可能な範囲での対策設定もサポートいたします。
【参考】対策提案一覧表の一部（複数提案）
対策案を検討する際に見落としがちな項目として、実際の運用性と二次的対策があります。
実際の運用性とは、例えば“水防のために階段を設置する場合のバリアフリー導線確保”や“大雨の中で止水板を設置する作業は何人で実施できるか”などです。
日常生活に与えるマイナスの影響が大きい場合は他の対策方法も考える必要がありますし、いざという時に準備（設置）できなければ意味がありません。
二次的対策とは、建物の止水対策を施しても建物内に入ってきてしまう水の対策です。
ほとんどの止水板や止水ブロック等は少しずつ漏水しますし、もちろん敷地内にも雨が降ります。そこで建物内にどうしても溜まってしまう水を建物外に排出する可搬型排水ポンプを準備するなどの対策も検討いたします。
ここまでの第1段階で、建物の弱点と対策方法案が明らかになります。
第2段階「実施設計・工事発注準備・工事監理」の実施は先延ばしする場合であっても、いざという時のことを考える一助になるのではないでしょうか。
※2020年8月28日からは住宅購入や賃貸などの契約前に不動産業者が行うことが義務付けられている重要事項説明の項目に、自治体作成の水害ハザードマップを活用した水害対策リスクの説明も加わります。
※記事中の画像は解像度を下げております。ご了承下さい。
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