給排水設備改修は、工事内容を決めるだけでは進みません。
給排水設備改修工事は多額な費用がかかりますが、長期修繕計画に十分な予算が入っていないことも多く、さらに専有部まで含めて進めるには住民の合意も必要不可欠です。
資金計画策定
給排水設備の改修は、築35年ごろから漏水などのトラブルが目立ち始め、築40年ごろを境に改修計画を立てるケースが多くなります。
しかし、新築時の長期修繕計画は、長くても築30年程度までしか計画されていないこともあり、給排水設備改修工事の予算が十分に見込まれていないままの長期修繕計画を運用している管理組合もあります。
さらに、専有部を含めた計画の場合、各戸のリフォーム状況に応じて、費用の整理が必要となるため、プロジェクト全体の資金計画の立案が重要となります。
そのため、給排水設備改修では、工事内容の検討とあわせて、資金調達を含めた資金計画が必要となります。
翔設計では、慌てないための「長期修繕計画の見直し」をはじめ、「資金調達と資金計画」「修繕積立金改定」「管理規約改定」「合意形成」など、総合的なサポートが可能です。
助成金について
翔設計は、計画段階で効果的に活用できる助成金があればご提案いたします。
※助成金は毎年変動するため、計画のタイミングにより助成内容・助成額が異なります。
合意形成
給排水設備改修の検討においては、共用部だけを対象にするか、専有部まで含めるかを決定する必要があります。
国交省でも専有部・共用部を同時に改修することが合理的であると推奨していますが、その決定には合意形成がかかせません。
さらに、配管は共用部分と専有部分が一体となっているため、共用部分の工事であっても専有部分への立入りや内装工事が必要になる場合があります。
そのため、立入等に協力しない住戸がある場合には、工事が行えないため住民の理解と協力を得ながら進めることが重要です。
共用部分と専有部分が一体となる給排水設備改修は、居住者全員の合意形成が必須となるため、管理組合だけでの計画立案は容易ではありません。
具体的な検討事項
※国交省でも共用部・専有部一体での更新が推奨されており、規約改定により対応可能です。
