防災コンサルティング

「マンションの防災力」がマンションの価値となる時代です

防災対策というと個人、各住戸での対策以外でも、マンション全体としての防災対策も必要です。大切な住まいを守る、そして居住者の安心・安全を守るためには、対策方法を検討・実施していく必要があります。

翔設計の防災コンサルティングの特徴

マンション防災は、地震・水害・火災・停電・備蓄など多岐にわたります。
ひとつの対策だけでは足りず、マンション全体として幅広く備える必要があります。

翔設計では、耐震補強や水害対策、災害時マニュアルの作成など、防災に関するさまざまな業務を行っています。マンションごとに必要な対策は異なります。建物の特性や地域の特性を踏まえ、無理なく進められる形で防災対策をご提案しています。

1.建物の安全性診断・対策

建物の安全性

  • 旧耐震建物の耐震診断
  • 耐震補強の検討
  • 対震ドアの導入
  • 避難経路の確保

2.水害の備えの整備

  • ハザードマップの確認
  • 水の侵入経路の把握
  • 止水板の設置
  • 土のう等の準備

3.ライフライン確保対策

  • 停電・断水への備え
  • ガス停止への備え
  • 非常用設備の確認
  • 備蓄品の確認

4.設備・共用部の対策

  • エレベーター
  • 給水設備
  • 電気設備
  • 機械室などの保護

5.組織体制と訓練体制整備

  • 防災マニュアル
  • 役割分担
  • 連絡体制・防災訓練

建物の特性や立地条件、管理状況に応じて、ここに記載のない対策が必要になる場合もあります。
翔設計では、マンションごとの状況に合わせて整理・ご提案しています。

検討内容の一例

翔設計には、構造(耐震)、設備(水害)、建築といった各分野の専門技術者が在籍しており、建物そのものを災害から守る「総合的なハード対策」のご提案が可能です。さらに、官公庁や民間企業様への長年のコンサルティングノウハウを活かし、防災マニュアルの作成といった「ソフト面」のサポートも行っています。物理的な対策であるハードと、運用面であるソフトの両方を揃えることで、お客様の防災力を飛躍的に向上させます。

防災対策は訓練が重要

防災対策のために作成したマニュアルや止水板の設置も、それだけではいざという時に機能しません。万が一に備え、定期的な防災訓練や水害を想定した設置訓練を行うことが何よりも重要です。

マニュアルが機能しない

防災マニュアルの作成はしたが、実際に誰が何をするのか等が周知されておらず、折角のマニュアル内容が実行されないケースも見受けられます。 作成した、で終わらせるのではなく、最低でも年1回の防災訓練を実施し、被害を想定した実際の動きを体験することが重要です。訓練によりさらなる課題が発見され、マニュアルを更新するなど、常にブラッシュアップが必要です。

止水板が使えない

止水板設置工事は終了後は、誰がいつどのように設置するのか運用ルールまで定める必要があります。止水板が必要となる状況は、一刻も早く対応を迫られるため、事前のルール決めと日頃からの設置訓練があって初めて対応することが出来ます。

停電によるエレベーター閉じ込め

停電によりエレベーターが停止し、閉じ込め事故が発生するケースがあります。ハード面の備えが不十分だと、居住者が危険にさらされます。

まずはその災害についての「不安」をご相談下さい

マンションごとに必要な対策は異なります。
建物の特性や地域の特性を踏まえ、無理なく進められる形で防災対策をご提案しています。

災害時に問題が無いか不安
何から考えるべきか?
見てもらいたい箇所がある

翔設計の防災コンサルティングの具体的な流れ

翔設計では、マンションごとの状況を整理し、不足している対策を把握したうえで、優先順位をつけて進められるようサポートします。

STEP 1 現状を確認する

ハードの対策だけでも、ソフトの対策だけでも不十分です。建物・設備の備えと、災害時に実際に動ける体制づくりの両方がそろって、はじめて防災力が高まります。

確認する主な項目

    • 立地や公開されているハザード情報
    • 建築設備点検・消防設備点検などの実施状況
    • 設備機器の仕様
    • 備蓄の有無
    • 防災マニュアルの作成有無
    • 所在する自治体からの情報

ハードの対策だけでも、ソフトの対策だけでも不十分です。建物・設備の備えと、災害時に実際に動ける体制づくりの両方がそろって、はじめて防災力が高まります。

STEP 2 必要な対策を整理する

確認した内容をもとに、必要な対策をテーマごとに整理します。何をどこまで検討・実施するかは、マンションによって異なります。

  1. 地震への備え
    旧耐震建物の耐震診断、耐震補強の検討、対震ドアの導入、避難経路の確保
  2. 水害への備え
    ハザードマップの確認、水の侵入経路の把握、止水板の設置、土のう等の準備
  3. ライフラインの確保
    非常用電源の確認、給水設備の確認、飲料水・簡易トイレなどの備蓄
  4. 設備・共用部の対策
    エレベーター閉じ込め事故への備え、機械室の保護、排水設備の確認、高齢者避難を見据えたバリアフリー化
  5. 組織体制と訓練
    防災マニュアルの整備、管理組合内の役割分担、防災訓練の実施、居住者への周知と連絡体制

STEP 3 優先順位をつけて提案・実施する

不足事項を把握したうえで、管理組合様のご要望や方針に合わせて、対策案をご提案します。無理のない形で進めていきます。

  1. すぐに実施すべきもの
    緊急性が高く、早急に対応が必要な対策を優先して実施します。
  2. 将来計画の中で進めるもの
    長期修繕計画などと連動させながら、計画的に取り組む対策です。
  3. 運用面で改善できるもの
    費用をかけずに、マニュアルや訓練など運用の見直しで対応できる対策です。

今押さえて頂きたい重要トピックス

4.1.旧耐震の場合は建物全体の耐震対策を

1981年以前に完成した旧耐震の建物である場合、まずは耐震診断を実施し、建物の耐震性を確認することが望まれます。耐震基準を満たしていない場合には、補強工事を行い、安全性を高めていく必要があります。

耐震補強について

耐震補強にはさまざまな方法があり、マンションごとに工法も異なります。費用が大きくなるケースもありますが、自治体によっては助成金を活用できる場合もあります。

共用部や避難経路で確認したいこと

  • 玄関ドアの開閉ができなくなるリスクへの対応
  • 廊下・階段・エントランスなど避難経路の確保
  • 1階がピロティになっている旧耐震マンションの対策
  • エレベーター閉じ込め事故への備え
  • 高齢者の避難を見据えたバリアフリー化の検討

今ある建物をこの先も使い続けるためにも、旧耐震のマンションでは、耐震診断の結果を踏まえて、耐震補強を含めた将来計画を考えていくことが大切です。

4.2.建物全体の水害対策の重要性

近年は、沿岸部の津波だけでなく、都心部でも外水氾濫・内水氾濫による被害が増えています。マンションでは、立地条件によってリスクが大きく変わるため、まずはハザードマップなどで危険性を把握することが大切です。

1.浸水経路の確認

水が入り込む経路はどこか、どこに設備があり浸水すると何が止まるのかを把握します。

2.止水対策の実施

止水板や土のうなどの対策が必要か検討し、実際に使える状態で管理されているかを確認します。

3.運用面の備え

ハード面だけでなく、運用面の備えも大切です。火災保険で水災補償をどう考えるかも含めて検討します。

4.3.ライフライン確保はできていますか

災害時に大きな問題となるのが、電気・ガス・水道などのライフラインです。各戸での備蓄も必要ですが、マンション全体としてどのような備えがあるかを確認しておくことも重要です。

確認したいこと

  1. 停電時にどこまで共用設備が使えるか
  2. 給水設備が止まった場合にどう対応するか
  3. 非常用電源や発電機の有無
  4. 飲料水や簡易トイレなどの備蓄状況
  5. 共用部における生活継続のための備え

4.4.災害時の組織体制の構築について

標準管理規約だけでは、実際の災害時にどう動くかまでは十分に定めきれないことがあります。
そのため、管理組合としての役割分担や対応手順を整理した防災マニュアルが有効です。

役割分担の明確化

誰が何を担うのかをあらかじめ決め、管理組合内の権限と役割を明確にします。

訓練による習熟

訓練を重ね、実際に動ける状態にしておくことが、防災力の向上につながります。

要配慮者への支援

高齢者や要配慮者をどう支援するのかを検討し、誰も取り残さない体制を整えます。

連絡体制の整備

どのように連絡を回すのかを事前に整理し、迅速な情報共有ができる体制を構築します。

「マンション全体で」となると、何から始めればよいか分かりにくいかもしれません。しかし、大切な住まいを守り、居住者の安全を守るためには、事前の対策と準備が欠かせません。

施工事例・写真

耐震ドアへの交換

地震が起きた際、建具の歪みから玄関ドアの開閉ができなくなる場合があります。閉じ込め事故を防ぐためには玄関ドアを対震ドアへ交換することで、リスクを回避することができます。
耐震ドアも様々な種類があり、費用も差があります。どこまでの仕様にするのかも充分な検討が必要です。

東海ドア(株)HPより抜粋

YKK AP ㈱HPより抜粋

共用部の耐震対策

分譲マンションにおいて、共用部の耐震対策がとても重要となります。
大前提としてはマンション全体の耐震性の向上が理想ですが、最低限、避難経路の確保が必須となります。
居住者が避難する際には必ず廊下・階段を通過し、エントランス等を通りますので、特に1階がピロティになっている旧耐震マンションは耐震補強工事が必須です。

またエレベーターの閉じ込め事故を防ぐためにも、日常的な点検を実施しておくことや、耐用年数を経過している場合には部品の交換も検討する必要があります。
さらに高齢者の避難を想定し、バリアフリー化(手摺の設置・段差解消等)の検討も必要です。

止水扉の設置

止水板の設置

止水シートの設置

ライフラインの確保施策

ライフラインで想定されるのが日常生活に必須である電気・ガス・水道などです。各居住者個人がどの程度備蓄しているのか、建物全体でどのような対策は行われているかを確認のうえ、様々なご提案をさせて頂きます。

蓄電池設備

貯水槽の緊急水栓給水用水栓

翔設計では、マンションの特性・立地・管理状況に応じた防災対策を、無理のない形でご提案しています。まずはお気軽にご相談ください。

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40年以上の実績と1,500件を越えるプロジェクト経験から、
管理組合の皆様に最適なソリューションをご提案いたします。

まずはお気軽にご相談ください。お待ちしております。

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