再生検討に関するよくあるご質問

再生検討に関するよくある質問

7件のよくあるご質問

Qコンサルタントを導入する際、最初に決めておくべきことは何ですか?

A

何を基準にコンサルタントを選定するのかが重要です。コンサルタントの質であるのか金額であるのかを理事会や委員会で先に決めておかないと、複数社比較し選定する際に決めることが難しくなります。

Qコンサルタントに頼りすぎないためには、何を心がけるべきですか?

A

重要な判断については、管理組合側で決定の経緯と理由を記録に残し、後からでも説明できるかたちで進めていくことが大切です。最終的な決定権と責任は管理組合にあるという意識を持つことです。コンサルタントの提案はあくまで判断材料の一つとして扱い、重要な判断は自分たちで理由を整理し、決定の経緯を記録に残しながら進めることが大切です。

Q躯体の寿命がマンション管理において重要なのはなぜですか?

A

躯体は建物の骨格にあたる部分で、マンション寿命=躯体寿命です。仕上げや設備は交換・更新できますが、躯体は更新することが出来ません。
躯体寿命は将来の方向性を大きく左右する大きな鍵になります。

Q法定耐用年数と躯体の実際の寿命は同じですか?

A

同じではありません。法定耐用年数は住宅などの建物だけでなく、工業用機械、パソコンなどさまざまなものに設定されており、法定耐用年数が過ぎると税務上の資産価値がゼロになります。この法定耐用年数は「建物躯体の寿命」とは別物です。実際の躯体寿命はコンクリートの中性化の進み具合や材料の状態など、建物ごとの条件をもとに個別に判断する必要があります。

Q躯体の寿命を見極めるには、まず何から手をつければよいですか?

A

築年数だけで判断するのではなく、コンクリートの中性化や鉄筋の腐食がどこまで進んでいるか、劣化に偏りがないかを調べるところから始めます。そのうえで残りの使用可能年数を検討していきます。

Qコンクリートのコア抜き調査は、すべての階で同じ本数が必要ですか?

A

各階で劣化の進み方にばらつきがあるため、まずはそれを把握できるだけのサンプル数を確保するのが基本的な考え方です。最終的な本数は建物の規模や求める精度によって変わるため、費用とのバランスを見ながらご相談いただくのが現実的です。

Q「期待寿命」と「経済寿命」の考え方はどう違うのですか?

A

期待寿命は、住まいとしての価値を維持しながら使い続けられる期間を指します。経済寿命は、修繕不足などで機能維持が困難になる時期のことです。さらに物理的寿命は、構造上の安全性の限界点を意味します。

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