マンションの給排水設備改修とは
マンションの給排水設備は、専有部と共用部が一体となって機能する重要なライフラインです。築年数が経過したマンションでは、配管の劣化による漏水や水質低下などの問題が生じやすくなります。
給排水管は専有部と共用部を連続して流れるシステムであるため、どちらか一方だけの改修では十分な効果が得られません。配管全体の機能を適切に維持するためには、専有部と共用部を一体的に計画・施工することが合理的です。
国土交通省もマンション改修のガイドラインにおいて、給排水設備の更新は専有部・共用部を一体的に行うことが望ましいと示しています。これにより工事の効率化が図れるだけでなく、建物全体の安全性と機能性を確保することができます。
マンション全体の資産価値と居住環境を長期にわたって守るためにも、給排水設備は専有部・共用部を含めた総合的な視点での改修計画が重要です。適切な時期に適切な工法で実施することで、安全で快適な住環境を維持することができます。
更生工事と更新工事
給排水設備の改修方法は、大きく「更生工事」と「更新工事」に分けられます。
更生工事
内側に樹脂系塗装を形成
１．更新より割安
２．耐久年数～15年
専有部内の他地理工事が基本的には不要
更新工事
配管そのものを新しいものに更新する
１．更生より割高
２．耐久性が高い（40年以上）
全戸立ち入りが必要
【専有部】床や壁など住宅設備（キッチン・洗面・トイレ・風呂など）の解体を伴う配管更新工事。主にリフォーム時に適切に配管更新工事をおこなう必要がある。
共用部だけの判断には注意が必要です
給排水設備改修では、工事費を抑えるために「共用部だけを更生する」「立管だけを更新する」といった案が検討されることがあります。しかし、専有部内の配管が老朽化している場合、共用部だけを直しても、漏水リスクや将来の再工事リスクが残る可能性があります。
特に、住戸内のリフォーム時に配管更新が適切に行われていない場合や、住戸ごとに配管の状態が大きく異なる場合は、建物全体としてどこまで改修すべきかを整理する必要があります。短期的な工事費だけでなく、将来の再工事、漏水事故、住戸ごとのばらつき、管理組合としての対応負担まで含めて、総合的に判断することが重要です。
大規模修繕工事とは異なり、専有部を巻き込む改修計画が必要です。
長く快適に暮らすためには、建物全体を一体として考え、
長期的な目線で計画を立てることが必要不可欠です。
設備を専門にやっている設備工事会社に依頼すればよいのではと思っていませんか？その認識間違えています。
翔設計はすべて対応いたします
昨今では大規模修繕工事と同様にコンサルタント会社を入れるケースが多くなってきたと感じます。なぜなら施工会社から提案された修繕内容や方法・費用について、管理組合で判断することは非常に困難であり、理事会や委員会の責任や負担が大きいためです。
建築的な部分も含めマンション全体を把握し、多角的な知見をもったコンサルタントを採用することで、第三者の適切な状況判断と様々な選択肢の中から修繕内容を決定していくことが可能となります。
1.マンション全体の課題を一挙に解決できる
設備修繕工事は、共用部分だけでなく専有部分と関連して計画していくことが重要です。マンションの修繕工事は一般的には共用部のみが対象となりますが、設備の場合には、共用部と専有部が連結していることから、中々切り分けることが難しくなっています。
当社では他の工事との連携や、専有部の修繕を含んだ「トータル・リノベーション」、マンションを１つの建物として捉えた「スーパーリフォーム（一棟リノベ）」のご提案も行います。
2.マンションに特化した設備設計の専門家による総合サポートができる
マンションの設備改修工事において、建物設備の設計に関する知識だけでは管理組合様のサポートはできません。工事範囲によっては、規約の見直しや変更が必要になる場合もあります。
管理組合の運営、マンションに関する法令、マンションの管理規約、建物の維持管理、マンション特有の建物構造上の技術的問題等、マンションに特化した設備専門スタッフが様々な視点から修繕をサポートします
3.補助金・助成金の提案から申請サポートまで対応できる
建築工事と合わせることで補助金・助成金の対象となる場合があります。しかし、補助金・助成金の申請手続きは時間と手間がかかります。また、「要件が変わる」「無くなる」「新設される」ことも多く、自治体によって補助金・助成金が異なる場合もあります。管理組合様に代わり、対象となる補助金・助成金の提案、申請手続きのサポートを行います。
- マンションストック長寿命化等モデル事業
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業
- 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業
- こどもみらい住宅支援事業
